米中対立下、高成長は可能か 今後を考える大きな助けに
評者/BNPパリバ証券経済調査本部長 河野龍太郎
フィリピンのマニラに本拠を置くアジア開発銀行(ADB)は、1966年、アジア途上国に対し経済開発のための資金を供給すべく、日米を中心に作られた国際金融機関だ。設立当初は、食料確保さえままならない貧しい国が多かったが、今や韓国やシンガポールなど豊かな国も多い。本書は、今年1月まで7年間、ADB総裁を務めた元財務官僚の回顧録だ。
何が経済発展を左右するのか。かつては市場メカニズムの貫徹が重要とされた時代もあった。97年のアジア通貨危機の際は、経済危機と直接関係のない構造問題への対策を新興国に強いて事態を悪化させた。近年はマクロ経済や社会の安定性が重要と反省され、今回のコロナ禍でも、アジア新興国では金融緩和のみならず財政拡大も行われている。
著者は、開放的な貿易投資体制や民間セクターの促進に加え、インフラ投資や教育、保健のような人的投資などの開発政策、さらにマクロ経済の安定性や社会の平等、安定した政治などに向けた適切な介入政策が重要だと強調する。バランスの取れた見方である。
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