｢自前主義にこだわらず挑戦していく｣ 野村ホールディングスの永井浩二社長に聞く

永井社長は地銀との提携について「絶対に成功させたい」と強調した（撮影：尾形文繁）

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――ネット証券では手数料無料化が話題です。対面証券としてはどう対応していきますか。

今の流れで面白いのは、投資家の人たちもさ、手数料がいくらってすごい気にするんだけど、（信用取引で支払う）金利ってあんまり気にしないんだよね。だから、アメリカだと5～8％ぐらい、日本だと3％ぐらい取っているのかな。

〈2020年1月22日14時55分追記〉初出時に記述していた信用取引の金利等について、上記のように修正しました。

（手数料とは別の）収益源があるから、信用取引、マージン取引のところの手数料は、ゼロになっていくんでしょう。ただ日本の場合は金利のない世界なので、結構大変ですよね。あとは、投資信託の販売手数料。これが未来永劫続くとはちょっと思えない。何らかの収益源があるならば、手数料無料化というのはたぶん（可能）。

今ネット系の証券会社は、なるべく低コストでシステムを提供して、人手を介在しないで勝手に売買をしてもらう世界でしょうから、そこはおそらく競争に突っ込んでいくんでしょう。消耗戦というか体力競争というか。