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ユニクロとは一線画すワークマン「真」の実力 作業服チェーンならではの仕組みで勝負

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作業服の域を超えて、一般消費者にまで浸透。経営の神髄に迫る。

本記事は『週刊東洋経済』2019年11月23日号に掲載されたものです。ロング版をこちらの記事で公開しています。

 

作業服チェーン「ワークマン」の快進撃が止まらない。ファストファッション分野にも乗り出している同社の業績は目下、絶好調だ。2018年度は売上高に当たる営業総収入が669億円(前期比19.4%増)、当期純利益が98億円(同25.1%増)と8期連続で過去最高益を更新。今期の既存店売上高も19年4〜9月の累計で前年同期比27.8%増と、高い伸びを見せる。

作業服の国内市場については正確な数字は公表されていないが、ワークマンは個人向け作業服で圧倒的なシェアトップとみられる。ほかは中小ブランドが多く、国内勢では目立ったライバルがいない。

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10月末時点で店舗数は855店。国内だけならば、ユニクロの約820店(19年8月末)を上回る。こういった勢いのある数字を見て、「ワークマンがユニクロ超え」と報じるメディアもある。

だが、ユニクロを展開するファーストリテイリングの19年度売上高(売上収益)は2兆2905億円。国内ユニクロ事業だけを見ても、同売上高(売上収益)は8729億円と、ワークマンとは桁違いだ。株式の時価総額を比べてみても、ファーストリテイリングの7兆2310億円に対し、ワークマンは6441億円と、10倍超の開きがある(11月8日時点)。

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