第2回 絶好調ワークマンの｢真｣の実力 ユニクロとは一線画す

本連載「ファストファッション新時代」は11月23日号の特集としても掲載します(書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします）

特集「風雲急！ファストファッション新時代」の他の記事を読む

作業服チェーン「ワークマン」の快進撃が止まらない。ファストファッション分野にも乗り出している同社の業績は目下、絶好調だ。2018年度は売上高にあたる営業総収入が669億円（前期比19.4％増）、当期純利益が98億円（同25.1％増）と8期連続で最高益を更新。今期の既存店売上高も2019年4～9月までの累計で前年同期比27.8％増と、高い伸びを見せる。

国内における作業服の販売市場は、正確な数字は公表されていないが、ワークマンは個人向け作業服で圧倒的にシェアトップと見られる。ほかは中小ブランドが多く、国内勢では目立ったライバルがいない。

10月末時点で店舗数は、約850店超に及ぶ。国内だけならば、ユニクロの約820店（2019年8月期末）を上回る。こういった勢いのある数字を見て、「ワークマンがユニクロ越え」と報じるメディアもある。

だが、ユニクロを展開するファーストリテイリングの2019年度売上高（売上収益）は2兆2905億円。もはや、主力のユニクロ事業では海外の売上高が国内を上回っている。国内ユニクロ事業だけを見ても、2019年度の売上高（売上収益）は8729億円と、ワークマンとは桁違いだ。株式の時価総額を比べてみても、ファーストリテイリングの7兆2310億円に対し、ワークマンは6441億円と、およそ10倍の開きがある（11月8日時点）。