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第2回 絶好調ワークマンの「真」の実力 ユニクロとは一線画す

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地味な作業服チェーンと見られていたワークマンが、ここにきて急成長している。ファストファッション分野にも乗り出し、「ワークマン女子」という言葉が出るなど、一般消費者にまで浸透しだした。
同社の既存店売上高はこの10月まで25カ月連続で前年同月越え。店舗数は約850店と、ユニクロの国内約820店舗を上回っている。作業服チェーンならではの独特のスタイルでひた走る、ワークマンの神髄に迫る。
本連載「ファストファッション新時代」は11月23日号の特集としても掲載します(書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします)

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作業服チェーン「ワークマン」の快進撃が止まらない。ファストファッション分野にも乗り出している同社の業績は目下、絶好調だ。2018年度は売上高にあたる営業総収入が669億円(前期比19.4%増)、当期純利益が98億円(同25.1%増)と8期連続で最高益を更新。今期の既存店売上高も2019年4~9月までの累計で前年同期比27.8%増と、高い伸びを見せる。

国内における作業服の販売市場は、正確な数字は公表されていないが、ワークマンは個人向け作業服で圧倒的にシェアトップと見られる。ほかは中小ブランドが多く、国内勢では目立ったライバルがいない。

10月末時点で店舗数は、約850店超に及ぶ。国内だけならば、ユニクロの約820店(2019年8月期末)を上回る。こういった勢いのある数字を見て、「ワークマンがユニクロ越え」と報じるメディアもある。

だが、ユニクロを展開するファーストリテイリングの2019年度売上高(売上収益)は2兆2905億円。もはや、主力のユニクロ事業では海外の売上高が国内を上回っている。国内ユニクロ事業だけを見ても、2019年度の売上高(売上収益)は8729億円と、ワークマンとは桁違いだ。株式の時価総額を比べてみても、ファーストリテイリングの7兆2310億円に対し、ワークマンは6441億円と、およそ10倍の開きがある(11月8日時点)。

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