郵便局員への聴取が始まったが、「これでは不十分」との声が早くも内部から聞かれる。
新たな調査で実態把握はどこまで進むのか。
かんぽ生命の不適切販売をめぐって、金融庁が郵便局への抜き打ち検査を行い、第三者委員会が郵便局員への個別聞き取り準備を進めている中、かんぽ生命保険も募集人(保険販売業務の代行をかんぽから受託している郵便局員)の調査を10月中旬から始めた。
調査対象は、9月末までに発覚した18万3000件の不適切営業(特定事案)のうち、法令違反や社内ルール違反の可能性がある6327件と、その後に発覚した不適切営業に関わった郵便局員だ。
かんぽ生命のコンプライアンス統括部は、調査対象がいる各郵便局に、「調査協力に関するお知らせ」「申込受理状況調査への回答(依頼)」「申込受理状況調査用紙(申込受理者用)」と題した文書や返信用封筒(レターパック)の入った封書を送付している。本誌はこれらの資料を独自入手した。
調査のポイントは4つ
内部資料を順番に見ていこう。まず、「調査協力に関するお知らせ」では4項目を記している。以下の青囲みが資料の原文だ。
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