4月から代表取締役は2人体制に。日韓タッグで次のステージに挑む。
(注)本記事は週刊東洋経済8月3日号「LINEの岐路」掲載インタビュー(95ページ)に大幅加筆した拡大版です。
──「第2の創業」という言葉を強調しています。
メッセンジャーサービスを入り口としたポータル(玄関)な存在になりたいということは、2014年から言ってきた。基本路線は当時と変わらないが、今は「金融」と「オフライン」という新たなビジネスチャンスが生まれている。攻めるべき領域がここに来て一気に広がっていることが、第2の創業という文言を対外的に打ち出している理由の1つだ。
もう1つは、社内に向けたメッセージが大きい。LINEアプリが誕生してから8年が経ち事業が多角化している中で、新しいリーダーを育てていったり、外から取り込んでいったりする必要が生まれている。そこで今年度から、グループに貢献した役職員に対し、3年間合計で約10.8%相当のストックオプションまたはその他の株式報酬を発行することにした(注:取締役に対しても通常の報酬とは別に、80億円を上限とするストックオプション付与の枠を新たに設定)。
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