4月から代表取締役は2人体制に。日韓タッグで次のステージに挑む。
──「第2の創業」という言葉を強調しています。
メッセンジャーサービスを入り口としたポータル(玄関)な存在になりたいということは、2014年から言ってきた。基本路線は当時と変わらないが、今は「金融」と「オフライン」という新たなビジネスチャンスが生まれている。攻めるべき領域がここに来て一気に広がっていることが、第2の創業という文言を対外的に打ち出している理由の1つだ。
もう1つは、社内に向けたメッセージが大きい。LINEアプリが誕生してから8年が経ち事業が多角化している中で、新しいリーダーを育てていったり、外から取り込んでいったりする必要が生まれている。そこで今年度から、グループに貢献した役職員に対し、3年間合計で約10.8%相当のストックオプションまたはその他の株式報酬を発行することにした(注:取締役に対しても通常の報酬とは別に、80億円を上限とするストックオプション付与の枠を新たに設定)。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら