LINEの岐路 目指すは｢第2の創業｣だ

日本最大のメッセンジャーアプリ会社LINEは、大胆な投資・人事・組織改革を行っている。

「LINEはメッセンジャー（会話）アプリを超えていく」──。2019年6月末、年に一度開かれる事業戦略説明会の場で、LINEの慎ジュンホ代表取締役兼CWO（Chief WOW Officer）は、大勢の聴衆を前にそう語った。

韓国ネット大手・NHNコーポレーション（旧ネイバーコム、現NAVER CORPORATION）の出身で「LINEの生みの親」ともいわれる慎氏が、こうして公の場で事業戦略を語るのは、LINEアプリが11年に誕生して以来のこと。メディア露出もほぼなかった同氏が表舞台に立ったのは、LINEの経営陣がそろって「第2の創業」を訴えるほど大きな転換点にあるからだ。

国内の月間利用者数は8000万人。スマートフォン普及の波に乗って成長したLINEは、今や日本随一のコミュニケーションインフラ企業になった。生い立ちは、韓国ネイバーコムがPCオンラインゲームを手がけるハンゲームの日本法人を00年に設立したときにさかのぼる。その後は検索・メディア事業へと舵を切るが、米グーグルやヤフーが台頭する中、検索サービス「NAVER」は韓国ほどのシェアを取れなかった。