地方反撃､｢稼ぐ街｣は何が違うのか 地域活性化に必要なこととは？

政府が「地方創生」を掲げてから4年半。地方の人口動態に変化はなく、減少の一途だ。地域活性化には何が必要か。成功している「稼ぐ街」に足を運び、その実態を探った。

週刊東洋経済 2019年2/23号
書影をクリックするとRakutenブックスのサイトにジャンプします。

特集「地方反撃」の他の記事を読む

地方創生が失敗している理由は人口減少問題を地方創生政策で何とかしようとしたところにある。地方創生政策が人口論を基礎とした背景には、14年に増田寛也・元総務相らが発表したリポートの存在が大きい。少子化や人口流出によって、地方自治体の約半数に当たる896自治体が40年までに消滅する可能性があると指摘し、大きな議論を呼んだ。

東京への一極集中はさらに加速する

これによって、今後人口が大きく減少すると予想される地域においても、横ばいを維持する、あるいは増加させるという目標を設定せざるをえなくなった。その結果、実行される政策は的を射ないものばかりになった。その後も大都市圏に住む高齢者を地方に移住させる“日本版CCRC構想”など、地方へ人口移動させる政策が議論されてきたが、成果はあまり出ていない。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、東京都以外は生産年齢人口の減少が続く。これからの政策に必要とされるのは、少ない人口でも成長可能な機会を見つけること、つまり「脱・人口論」の地方創生だ。そのために実行すべき処方箋は4つある。