移住を促す政策はもう限界 新しい地方人口の増やし方 ｢稼ぐ地方｣に変える処方箋3／パラレルキャリア人材を育成せよ

地方で活躍する人を増やすには、首都圏の企業が副業を柔軟に認めることが突破口になる。

月30～60時間の副業で地域貢献

東京への人口一極集中が加速しているのを見れば、地方への移住を促す自治体の政策が機能していないことは明らかだ。ただ都市部の人材を地方に流入させる手だてはある。注目を集めているのが、複数の仕事を持つパラレルキャリア人材の取り込みだ。

人材紹介ベンチャーのJOINS（ジョインズ）は、長野の八十二銀行と提携。同行が紹介する県内企業と、地方企業での副業を希望する首都圏企業の中堅人材をマッチングしている。

都内の大手メーカーに勤める安野元人さん（44）はジョインズの紹介で月1～2回、週末に長野県白馬村で働く。勤務先はスキー場を運営する八方尾根開発だ。

八方尾根開発の倉田社長（写真右）と同社で副業する安野さん（同左）

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安野さんが同社で取り組むのが業務改善。地方の中小企業は人手不足で、「無駄な業務を効率化してくれる人材を欲している」（ジョインズの猪尾愛隆代表）。

八方尾根開発では、ゲレンデやリフト運行について責任者に業務が集中し、過重負担が発生していた。そこで安野さんは業務フローを「見える化」したマップを作成し、部長が一人で担っていた現場での苦情対応などの業務を部下に振り分けられるようにした。