ヤンゴン中央駅近くの大規模再開発事業。ここで得たノウハウを複合都市開発に生かす
11月2日に都内で開かれた三菱商事の2018年9月中間決算会見。中間決算時はCFO（最高財務責任者）に説明を任せる垣内威彦社長であるが、珍しく自ら会場へと赴いた。目的は新たな中期経営戦略の発表にあった。
19年度から開始する中期経営戦略では、21年度の純利益目標を9000億円と定めた。今18年度も過去最高となる6400億円の純利益を見込むが、そこからさらに2600億円も伸ばす計画だ。
三菱商事の強みは資源・非資源ともに盤石な総合力。子会社のコンビニ「ローソン」、持ち分法適用会社の伊藤ハム米久ホールディングスなど、グループ企業には一般消費者にとって身近な企業も多い。ただ最近は市況の追い風もあって、豪州の原料炭事業が巨額の利益を生み出していた。
市況に業績が左右されにくい機械や生活産業などの「事業系」を成長させることで、純利益9000億円の達成を目指す。会社側は、M＆A（合併・買収）などを行わなくても「既存事業の延長で達成は可能」だと強調する。
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