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ビッグデータ&金融が武器 伊藤忠の次世代化戦略 リテールを持つ強み

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ファミリーマートを筆頭に伊藤忠グループ各社のデータをまとめる

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伊藤忠商事は11月の中間決算発表を前に、2018年度の業績予想を上方修正した。資源価格の上昇などを織り込み、純利益は当初計画比500億円増の5000億円とした。

だが、鈴木善久社長COOは「5000億円の相当部分は古いビジネスモデルに基づいたもので、新しいものはまだ少ない」と危機感をあらわにする。

実際、現在の収益は鉄鉱石や原料炭などの金属、ファミリーマートを中心とした食料など、既存の優良事業が稼いでいる。15年に約6000億円を投じて持ち分会社化した中国の国有企業・CITICでは、今中間決算で1443億円の株式減損処理を迫られた。

それをユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)の株式評価益1412億円で相殺するなど、5000億円の純利益の中身は決して磐石なものではない。古いビジネスに依存したままでは、将来の収益柱が育たないという危機感が伊藤忠にある。

グループの全データを今後2年で集約へ

現在、伊藤忠は前情報・金融カンパニープレジデントの鈴木社長が主導して、既存事業の資産を活用する大改革を水面下で行っている。その中心となるのが、グループ各社の顧客データを今後2年で全社的にまとめようとするプロジェクトだ。

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