トヨタ自動車がソフトバンクと手を組んだ。文化も歴史も経営のスピードも違う、まさに水と油の巨人同士を近づけたのは、トヨタ側の危機感にほかならない。
自動車業界は100年に1度の変革期にあり、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)をテーマに、異業種も交えた覇権争いが激化している。エンジンなど走行性能の競争時代は終わり、IT企業とも連携しながら、新たなサービスや価値を提供することが求められている。
大規模な出資を連発 ソフトバンクの後追い
「生きるか死ぬかの戦いが始まっている」──。トヨタの豊田章男社長は昨年秋からそう表現し、自前主義が強い社内に危機感を植え付けようと必死だ。
1月にはテクノロジー企業の展示会として有名な米国のエレクトロニクスショーに初めて登壇し、「車を造る会社からモビリティサービス会社に変わる」と宣言。ライドシェアなどに活用する電動の完全自動運転車を発表し、名指しでライバルとしていたアマゾンほか、中国のライドシェア最大手ディディなど異業種との仲間作りを加速している(下図)。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら