大企業でも、日本経済団体連合会（経団連）に加盟せず独自の採用戦略を取る会社がある。その代表例がファーストリテイリング。傘下のユニクロでは2011年から通年採用を始め、大学1年生にも内定を出せる制度を構築している。柳井正会長兼社長に、就活ルールや大学教育のあり方に対する考えを聞いた。
やない・ただし●1949年山口県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。旧ジャスコ勤務を経て72年に父親の経営する小郡商事に入社。84年に「ユニクロ」第1号店を出店し社長に就任。（撮影：梅谷秀司）
──経団連が就活ルールの廃止を決めました。
僕は前からルールがあること自体おかしいと思っていた。個人がいつ就職しようが会社がいつ入社を許可しようが、個人と企業の自由。これは見えざる規制ですよね。国や会社、個人の「際（きわ）」がなくなってきている今の世の中にまったく合わない。そういう規制は全部取っ払ったらいい。
だから経団連の会長が言われたことはすばらしいと思う。国や大学も、放っておいたらまた規制を作る。社会主義の国ならわかるけど、何でそこまで政府とかが決めるのか。日本人特有の同調機能が働いて、乗り遅れたらそれ以降就職できない、となりかねない。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら