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就活ルールのあるべき姿とは? 経団連/新経連/就職問題懇談会の幹部が語る

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経団連の決断を業界団体や大学はどう受け止めたか。IT企業が中心の新経済連盟理事と、大学側の就職問題懇談会座長に聞いた。

「大学の卒業証書を品質保証にしたい」
日本経済団体連合会 会長 中西宏明

なかにし・ひろあき●1946年生まれ。70年東大工学部卒、日立製作所入社。2010年社長就任。14年4月から会長。18年5月経団連会長に。(撮影:大澤 誠)

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発端は9月、中西宏明・経団連会長の、「経団連が採用選考に関する指針を定め、日程の采配をすることに違和感を覚える」との発言だった。その後の会見での、中西会長の就活ルールに関する主な発言は以下のとおり。

──そもそも就職活動のルール自体をなくすべきと考えるのか。

ルールを否定しないし、通年採用も否定しない。経団連として決めるつもりはないということだ。

──何をいちばん問題視したか。

根本は今の大学での勉強の仕方。日本の大学は入れば(勉強しなくても)出してしまう。中国などのトップ大学の学生と勉強量が全然違う。企業側も大学教育への期待感が低い。これは反省すべきだ。

──日本型雇用のあり方についても議論を促している。

これまで日本の若い人を見てきたが、グローバルな場での競争力やイノベーティブな姿勢では、他国の若い人に見劣りする。自分で手を挙げ仕事を開拓する姿勢が必要。それは徒弟制度的な育成計画ではできない。経済界と教育界が議論し、大学の卒業証書が品質保証になる状況にしたい。採用日程の前倒しだけの議論ではない。

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