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認知症の人を守る介護保険の活用法 認知症は要介護の主要因

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認知症は今では要介護の主要因。介護保険を賢く使うためには、基本的な仕組みの理解が欠かせない。

認知症は家族だけで抱え込まず、介護保険を活用しプロの手を借りることも必要だ(撮影:ヒラオカスタジオ)

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介護保険を利用するには市区町村の認定(要支援認定、要介護認定)を受ける必要がある。現在、介護が必要と認定される原因のトップは認知症だ。

2000年度に介護保険がスタートして以来、脳血管疾患が首位だったが、確定診断(画像診断や心理検査など)の普及もあり、16年、認知症が取って代わった。

認知症は原因疾患別に、アルツハイマー型や脳血管型、レビー小体型など多様で、85歳以上の発症率は27%だ。まず、誰にも可能性がある「老いに伴う病気」として、受け入れる力が求められる。

12年に認知症の人は462万人と報告され、少なくとも25年に約700万人、40年に約800万人と推計されている。なお、認知症の前段階の軽度認知障害(MCI)の人は、認知症とは別に約400万人といわれている。

介護関係者の話では、別居している家族の場合、親などが認知症ではないかと気づくときには、すでに進行していることが多いという。同居していても、おかしいと思いながら、手をこまねくこともある。何よりも、本人が診断を拒むケースも多い。

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