認知症は今では要介護の主要因。介護保険を賢く使うためには、基本的な仕組みの理解が欠かせない。
介護保険を利用するには市区町村の認定(要支援認定、要介護認定)を受ける必要がある。現在、介護が必要と認定される原因のトップは認知症だ。
2000年度に介護保険がスタートして以来、脳血管疾患が首位だったが、確定診断(画像診断や心理検査など)の普及もあり、16年、認知症が取って代わった。
認知症は原因疾患別に、アルツハイマー型や脳血管型、レビー小体型など多様で、85歳以上の発症率は27%だ。まず、誰にも可能性がある「老いに伴う病気」として、受け入れる力が求められる。
12年に認知症の人は462万人と報告され、少なくとも25年に約700万人、40年に約800万人と推計されている。なお、認知症の前段階の軽度認知障害(MCI)の人は、認知症とは別に約400万人といわれている。
介護関係者の話では、別居している家族の場合、親などが認知症ではないかと気づくときには、すでに進行していることが多いという。同居していても、おかしいと思いながら、手をこまねくこともある。何よりも、本人が診断を拒むケースも多い。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら