介護破綻しないための家計術 何とかなる､という甘えは捨てよ

「準備している」人は少数派。だがパニックになる前に、最低限の知識は押さえておこう。

（tomcat / PIXTA）

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認知症が家計に与える影響は、大きく次の三つが考えられる。

一つ目は、支出増の問題。つまり認知症介護でおカネがかかることだ。

家計経済研究所の「在宅介護のお金と負担」2016年調査によると、在宅介護の場合、認知症の状態によって介護費用も変わる。認知症は、軽度・中等度・重度に分類され、症状などが異なる。

調査によると、認知症が重度の場合、要介護度が高くなるにつれて介護費用も高額になる。

最も介護負担が重いと思われる「要介護4.5で認知症も重度」世帯の平均は月額7万円だが、中には月13万円の費用がかかった世帯もあるという。

注意すべきは公的介護保険の要介護度と認知症の重症度がリンクしない点だ。介護保険の要介護認定は、どれくらい介護サービスが必要かに応じて自治体が判断するため、認知症などの病気の重さとは必ずしも一致しない。

症状が重いと月7万円程度かかる

同調査でも、認知症の状態別費用を見ると、最も費用が高額だったのは「要介護3で認知症が中等度」の場合（7.5万円）。次いで、「要介護4.5で認知症なし」の場合（7.3万円）となっている。