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湾岸タワマン買い急ぐな 消費増税と選手村が重荷

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建設が進む晴海の選手村。五輪終了後はマンションとして生まれ変わる(撮影:今井康一)

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東京都中央区や江東区などにまたがる湾岸エリアでのタワーマンションの開発が止まらない。不動産経済研究所の調査によると、2018年以降に完成を予定する超高層タワーマンション(20階建て以上)が中央区で14棟(1万2514戸)、江東区で8棟(4571戸)ある。

湾岸エリアのマンション市場が一変したのは、13年9月に東京五輪の開催が決まってからだ。江東区の有明エリアには五輪の競技会場が多く設置され、中央区の晴海には選手村が置かれる(上写真)。

13年当時、湾岸エリアではいくつかの新築タワーマンションが販売されていた。代表的な物件は44階建て、全1110戸の「スカイズタワー&ガーデン」だ。プールやジム、バーベキューテラスなどの豪華設備を売りにしていたが、東京メトロ有楽町線の豊洲駅から徒歩12分と遠いのが難点だった。

このマンションが売り出されたのは五輪開催決定前の13年の夏で、当時の平均販売坪単価は250万円強であったと記憶している。築地の新市場がその近隣に移転するとは決まっていたが、周りには何もない埋立地のタワーマンションだった。それがJR山手線の内側の物件に迫る水準の価格で売り出されたのだ。当時の感覚ではありえないぐらい高く、当然販売は苦戦模様だった。

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