ロボット･工作機械｜美的の独KUKA買収に高まる警戒感透ける中国政府の思惑

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中国資本のKUKA買収に、ドイツでは反発が高まる（picture alliance / アフロ）

「マザーマシン」とも呼ばれる工作機械と産業用ロボットでは、日本が世界の主要プレーヤーとしての地位を確立している。工作機械では、日本や欧米のメーカーが中・高級機中心なのに対し、中国は精度や難易度の高い加工ができない低級機市場が中心で国際競争力は低い。

工作機械の輸入額で世界1位の中国だが、輸出額で見ると5位で、2位の日本の半分にも満たない。さらに、削り動作を制御する「NC（数値制御）装置」を搭載した高性能製品が輸出に占める割合も、日本が95％なのに対し中国は35％と半分以下だ（2017年、下図）。産業の高度化が進み、中国のユーザー企業からは「国内トップメーカー・瀋陽機床集団の加工水準でも不十分と言われている」（日本の大手機械部品メーカー幹部）。

日本企業の優勢が続く工作機械に対して、産業用ロボットでは中国の存在感が増している。この業界ではファナックと安川電機、独KUKA、スイスのABBの4社が「世界4強」とされ、世界販売シェアの過半数を占めるとされる。また日本には前述の2社以外にも、川崎重工業や三菱電機、不二越といった中堅勢力が存在し、まさにロボット先進国といえる。

しかし、この勢力図を大きく変えようとする事件が16年に起きた。中国家電大手・美的集団によるKUKAの買収だ。買収目的は表向き、KUKAの産業用ロボットを美的の家電事業に導入し家電製造の効率向上を図ること。また、競争の激しい家電事業以外の柱を事業ポートフォリオに加えたいという美的の経営戦略もあるだろう。