「中国製造2025」の下、産業高度化を目指す（中国の見本市で）（Getty Images）
中国政府が製造業の長期ビジョンを定めた「中国製造2025」は、2015年に発表された。
「製造業革新センター」「IoTと製造業の結合」など五つのプロジェクトと、「新時代情報技術産業」「高度デジタル工作機械・ロボット産業」など10業種を選定。25年、35年、49年にそれぞれ達成すべき目標を定め、最終的には「製造強国の最先端に到達する」ことを旨とする産業政策だ。
この政策の発表当初、米国は特段の反応を示さなかったが、今や米中貿易摩擦の最大の争点になった。3年の間に何が変わったのか。
保護貿易主義を振り回す米トランプ政権の誕生は大きな原因の一つだが、それがすべてではない。 いちばん大きな変化は、主流派、非主流派を問わず、米国全体が中国の経済・通商政策に不満を募らせるようになったことだ。
トランプ政権に批判的な米国の主流派エリートも、「中国による知的財産権の移転強要・窃取や貿易歪曲的な産業政策に厳しく当たる」ことは超党派で支持している。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら