中国に対して日本が「不戦敗」とならざるをえないのが、プラットフォーマーだ。米国の「GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」のように、外部の企業へ事業基盤となる製品やサービスを提供して高い収益を上げる企業をそう呼ぶ。
日本には該当する企業がないが、中国では百度(バイドゥ)、アリババグループ、騰訊(テンセント)の3社、いわゆる「BAT」が急成長中だ。中でも、人々の生活インフラを一変させるようなイノベーションを連発してきたのが、アリババとテンセントだ。
どこでもスマホで注文 配達時間は30分以下
レールにぶら下がった色とりどりのバッグが素早く行き交い、バックヤードへと消えてゆく──。上海市郊外の食品スーパーの天井を見上げると、スーパーとは思えない光景が広がっていた。アリババグループが手掛ける次世代スーパー、「盒馬鮮生(フーマー・フレッシュ)」である。
フーマーでは伝統的な小売店舗とEC(ネット通販)、そして物流の機能が融合している。店舗から3キロメートル以内であれば、専用のスマートフォンアプリ上で商品を選んで注文すると、30分以下で自宅に届く。注文は店内でも自宅でも、スマホさえあればどこでもできる。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待