中国に対して日本が「不戦敗」とならざるをえないのが、プラットフォーマーだ。米国の「GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」のように、外部の企業へ事業基盤となる製品やサービスを提供して高い収益を上げる企業をそう呼ぶ。
日本には該当する企業がないが、中国では百度(バイドゥ)、アリババグループ、騰訊(テンセント)の3社、いわゆる「BAT」が急成長中だ。中でも、人々の生活インフラを一変させるようなイノベーションを連発してきたのが、アリババとテンセントだ。
どこでもスマホで注文 配達時間は30分以下
レールにぶら下がった色とりどりのバッグが素早く行き交い、バックヤードへと消えてゆく──。上海市郊外の食品スーパーの天井を見上げると、スーパーとは思えない光景が広がっていた。アリババグループが手掛ける次世代スーパー、「盒馬鮮生(フーマー・フレッシュ)」である。
フーマーでは伝統的な小売店舗とEC(ネット通販)、そして物流の機能が融合している。店舗から3キロメートル以内であれば、専用のスマートフォンアプリ上で商品を選んで注文すると、30分以下で自宅に届く。注文は店内でも自宅でも、スマホさえあればどこでもできる。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待