“大空室時代”到来に先がけ、サブリース物件などではすでに空室トラブルが生じている。
700人以上ともいわれる30代から50代の働き盛りのサラリーマンを破産の危機に追い込んでいるシェアハウスをめぐるトラブル。問題となった女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが4月9日、東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始を申し立てた。
30年間定額保証のはずが突如家賃収入が途絶える
スマートデイズは「高い家賃を30年間保証する」などと説明し、オーナーを勧誘していた。ところが昨年10月に突然家賃を減額。今年の1月からは、すべてのオーナーに家賃が1円も支払われない事態に陥っていた。
帝国データバンクの調査によると、負債額は3月末時点で60億3500万円。うちオーナーへの賃料不払い分は23億円にも上る。スマートデイズが約束していた賃料がいつ、どの程度支払われるかは再生手続きの中で決まるため、まったく見通しが立たない。
「かぼちゃの馬車」では、オーナーが販売会社から土地を購入し、建築会社と請負契約を結んでシェアハウスを建築。それをスマートデイズが一括借り上げ(サブリース)して、オーナーに約束した賃料を定額で払う仕組みだった。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら