高級物件狙う外国人投資家の事情 観光兼ねた投資ツアーが人気

湾岸の高級マンションの多くに、外国人の投資資金が流入しているとみられる（写真はイメージ）（G-item/PIXTA）

空室リスクが指摘されるアパートなどの物件を尻目に、富裕層の需要が堅実なのが、湾岸エリアを中心に建設ラッシュが続く超高層マンションである。その購入層として存在感を増しているのが外国人投資家だ。

「今年は外国人投資家が保有する不動産の確定申告依頼件数が、前年に比べ200件ほど増え、1000件の大台を突破した」。そう語るのは税理士法人ガイアの野口省吾理事長。「最近は日本に投資会社を設立したいとの依頼が増え、当法人が登記の住所と代表名義を貸すことも多い」（野口氏）。

日本に非居住の外国人投資家が不動産を購入する場合、固定資産税や賃貸収入にかかる所得税を代わって納付する「納税管理人」を置く必要がある。ガイアは7年前に国際部を立ち上げ、主に個人の外国人投資家を対象に納税管理人サービスを提供してきた。現在は台湾の大手不動産会社と業務提携し、台湾や香港などの富裕層を中心に受託件数を伸ばしている。

不動産経済研究所によると、都区部で完成した超高層マンション（20階建て以上）数はリーマンショック後の2010年以降、消費増税前の駆け込み需要の物件を引き渡した15年を除けば、毎年20棟、5000戸前後で推移する。マンションデベロッパーは外国人投資家の購入比率を明らかにしないが、ガイアが今年新規で扱う200件は新築超高層マンションの高額物件がほとんど。外国人投資家の動きが活発化しているのは確かだ。

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そうした中、盛り上がっているのが「投資ツアー」だ。日本では宅地建物取引業法によって、インターネットだけで不動産売買契約を完結できない。そこで外国人に人気の超高層マンションの分譲時期に合わせ、日本への投資ツアーが企画されているのだ。