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地主を襲う「サブリース爆弾」 家賃保証期間後に破裂リスク

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サラリーマン大家とは異なり、土地持ちオーナーは水面下で家賃減額に悩んでいる。

大東建託のアパートの建築現場。IoT活用など先進的な取り組みには積極的だが…

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愛知県北西部に位置する人口数万人のある都市で、稲山フミさん(仮名)は夫の死後の2000年代半ば、市街地外れの土地を相続した。土地を遊ばせておくのももったいないと思っていたところに、レオパレス21の営業員が訪ねてきた。「空室が出ないよう入居者募集もしっかりやります。管理もすべてお任せください。30年間一括保証で、オーナーである稲山さんは何もしなくとも大丈夫です」。その言葉を信じ、銀行から1億円近くを借り、1棟10戸のアパートを建てた。

負債は3000万円以上 売却以外になすすべなし

しかし、営業員のうたい文句とは裏腹に、建てた当初から10戸ある部屋はいつも5戸程度が空室。満室になることはなかったという。これまでもたびたび家賃減額の要求があったが、そのたびに仕方ないかとのんできた。そして10年が経過したある日、家賃を半分以下に減額したいと要請された。減額幅の大きさに驚き、要求を突っぱねたところ、30年間保証されるはずの借り上げ契約は一方的に解約されてしまった。

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