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つみたてNISA&iDeCo活用法 税制優遇の追い風に乗る

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国が“補助輪”つきの資産運用を推奨している。長期資産形成を目指すなら、使わない手はない。

イラスト:熊野友紀子

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2018年は日本にとって、長期資産形成時代の幕開けになるといってもいいかもしれない。なぜなら、「つみたてNISA」と「iDeCo(イデコ)(個人型確定拠出年金)」という、資産形成に極めて有利な二つの税制優遇制度措置が整ったからだ。

つみたてNISAは、18年1月からスタートした少額からの長期・積み立て・分散投資を支援するための非課税制度。金融庁が旗振り役になっている。NISAとは少額投資非課税制度のことで、現在は一般NISA、ジュニアNISA、つみたてNISAの3種類がある。一般NISAは税制優遇を受けられる期間が5年間と短く、ジュニアNISAは利用できる人が19歳までと限定される。一方でつみたてNISAは、20歳以上であれば年齢制限がなく、最長20年の非課税期間がある。

iDeCoは私的年金制度の一つで、掛け金や運用益などが非課税になるという特長がある。17年1月から加入対象者が会社員や専業主婦、公務員にまで広がった。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、老後のための資金作りができる制度だ。こちらは厚生労働省が所管する。

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