世の中にあふれる投資商品。手数料を中心に違いを把握しておこう。
資産運用には興味があるが、投資に必要となる知識も時間もない──。悩める個人にとって強い味方となるのが、運用のプロの力を借りることのできる投資商品やサービスだ。
まず定番中の定番といえるのが投資信託。複数銘柄の株式や、株式と債券の両方で運用しているので、一つの投信を通じて分散投資が手軽にできる。最低投資額も低い。
近年契約数の伸びたラップ型商品も、プロが代わりとなってくれるサービスだ。顧客が預けた資金を、その人の投資目的やリスク許容度に基づいて運用してくれる。投信での運用に限定したファンドラップがよく知られている。ラップ口座だとコース専用の特別な商品を扱う代わりに最低1000万円などからの利用となる一方、ファンドラップの最低投資金額は300万~500万円が多い。
しかし投信、ファンドラップともに手数料の高さには注意する必要がある。投信であれば、証券会社や銀行などの販売会社から取得する場合に取られる販売手数料、運用会社などに日々支払う信託報酬がかかる。ファンドラップの場合は購入した投信の信託報酬に加え、投資一任受任料とファンドラップ手数料がかかる。野村証券や大和証券の場合だと、最大で年3%近くになる。
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