利回りの高さが魅力の一方、貸し倒れリスクも。事業者選びが肝心だ。
個人が企業へ事業資金を貸し付け、利子を受け取る。そんな取引を可能にしたサービスがソーシャルレンディングだ。ここ数年で運営事業者が増え、2017年の市場規模は前年比2.5倍の1316億円に膨らんだ(ソーシャルレンディングの比較サイトを運営するクラウドポート調べ)。
仕組みはこうだ。個人投資家がソーシャルレンディング事業者の提示する投資案件を選び、事業者は案件の借り手に融資する。実際に出資を募集する会社と融資業務を行う会社は別だが、同一のグループ会社である場合が多い。
個人投資家は1口数万円からの少額で投資でき、手数料を差し引いた平均利回りは年7〜8%とされる。融資期間は平均1年弱だ。40代の男性投資家は「10社以上の口座を開き分散投資している。多少の貸し倒れがあっても利益は上げられる」と語る。
借り手は国内の不動産事業者や太陽光発電開発事業者などが多い。ソーシャルレンディングで調達する企業は銀行の融資基準に達していないことが多く、利回りの高さはその裏返しともいえる。
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