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大型提携に見え隠れする温度差 トヨタ・パナの日本連合が発足

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電動車に注力するトヨタは車載電池首位のパナにラブコールを送るが、パナとは温度差が見え隠れする

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会見の実施を依頼したのは、王者トヨタ自動車だった。

電気自動車(EV)などの電動車の車種拡充を急ぐトヨタと、車載用2次電池で世界シェアトップのパナが2017年12月、車載用リチウムイオン電池で協業を検討することを発表した。

協業の具体的な内容が決まっていない段階で部品の調達先と会見を開くことは、「これまでの自動車業界では考えられなかった」(日系自動車メーカー役員)ことだ。あらかじめ調達先を定めることで「価格の交渉力を失わないか」(前出の役員)との懸念もある。

この会見の舞台裏で動いたのは実はトヨタの寺師茂樹副社長だ。同氏がパナの自動車事業でトヨタとの窓口である柴田雅久専務へ申し出ることで、会見実施に至った経緯があり、トヨタ側の気持ちの強さがうかがい知れる。

トヨタがEVなどの車種を拡充するうえで、「競争力のある電池を開発し、安定的な供給を確保することが大事」(豊田章男社長)になる。あえて「婚約」に至ったのはそのためだ。

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