自動運転で先行する米中IT企業 ハードル1 日系メーカーは蚊帳の外

トヨタが発表した完全自動運転車。写真はeコマースで注文し出先まで配達された靴を、試着・購入する様子（ロイター/アフロ）

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自動運転の中長期的なビジネスモデルをどう構築すべきか──。そう悩んでいるのが、トヨタ自動車を筆頭とする日系自動車メーカーと部品メーカー、そして半導体を含めた電機メーカーの本音だ。

これまでの自動運転は、2012年に米自動車技術会（SAE）など、米独の公的な機関が共同で技術レベルを定義したことで開発が推進されてきた。16年にはSAEの定義が世界的に採用され、自動操舵の機能がない「レベル0」から、操舵が完全に自動化される「レベル5」までの6段階表記が一般化した。

現状、自動で車線変更できる「レベル2」までが量産化されており、18年中にも独アウディがドイツで「レベル3」を実装する。レベル3以上では、運転主体が運転者から自動車のシステムに移行する（ただしレベル3は限定的）。

欧米や中国では今、レベル4～5の完全自動運転にコネクティッド（通信と車の接続）やシェアリングを組み合わせた「モビリティ・アズ・ア・サービス（MaaS）」という新しいビジネスの芽が生まれている。