ビットコイン決済は道半ば 利用は訪日客より日本人

飲食店や小売店などビットコインを支払いに使える店舗が国内で徐々に増えている。大手企業でも導入事例が出てきた。家電量販店大手のビックカメラでは今年4月、仮想通貨取引所のビットフライヤーと組んで都内の一部店舗で試験導入を開始。7月下旬からビックカメラ全店（39店舗）のほか、傘下のコジマやソフマップの一部店舗でもビットコイン決済に対応している。

増加傾向にある訪日外国人の取り込みが狙いだったが、実際に利用しているのは「ほぼ日本人」（ビックカメラ）。30〜50歳の男性が多く、家電製品や日用品、ゲーム機などを購入していくという。同様に、海外からの観光客への利便性向上を目的に全337店にビットコイン決済を導入した、眼鏡小売りチェーン大手のメガネスーパーでも、利用者はすべて日本人だという。

購入単価アップも本格普及は当面先

当初想定した利用者ではなかったものの、ビットコイン決済の導入効果はいくつか見て取れる。

メガネスーパーの場合、ビットコイン決済の利用者のうち8割が新規顧客。また、サングラス、コンタクトレンズのまとめ買いなど、購入単価は通常より高いという。ビックカメラでも、通常の購買単価が平均1万円なのに対し、ビットコイン使用客は2万〜3万円と高い。理由の一つとして考えられるのは、「ビットコインの値上がり益を使った購入」（ビックカメラ）。不労所得ならば財布のひもも緩くなるのだろう。ただ、ビットコインは値動きが激しいだけに、価格が大きく下がると、高単価傾向が薄れる可能性もある。