｢VALU｣のビジネスモデル ヒカル騒動で注目された“個人版ICO“

「自分自身の価値」を表したトークンを売り出すことで、個人が資金を直接調達する。それを可能にしたサービスがVALU（バリュー）だ。VALUのトークンにも流通市場が存在し、時価で取引される。これは一般的なICOの構図と似たものだ。

その仕組みを見てみよう。「MY VALU」の発行を申請すると、その人の「時価総額」が算出される。尺度となるのは、フェイスブックやツイッターなどSNSのフォロワー数だ。次にVALU社は発行申請者に「VA」という細分化された“模擬株式”を与える。申請者は、VALU社が運営する市場でVAを売り出せる。売り出し価格は自ら設定でき、買い手が見つかれば資金を集められる。なおVAはビットコインでしか購入できない。

VAは出資を募る株式に似ているが、配当を受け取る権利や議決権などはない。VAを買う行為は、その人に対する応援の意味を込めた寄付に近い。ただ、「優待」をつけることはできる。実業家の堀江貴文氏はファンとの握手や写真撮影に応じることを優待としている。LINE上級執行役員である田端信太郎氏は、所有VA数に応じてSNSでの情報拡散や対面でのコンサルテーションを受けられる権利をVAの保有者に付与している。優待は直接的な価値としてわかりやすいため、市場での価格に影響する傾向が見られる。

価値の評価基準に一石

VALU社の小川晃平代表は、グリーを退社しフリーランスとして過ごしていた時期に抱いた違和感がサービス誕生のきっかけになったという。その違和感とは「自分の能力は伸びているのに社会的信用は落ちている」というものだ。会社員時代に比べ、クレジットカードの利用限度額を引き下げられたことでそこに気づいたという。