東芝が消える日 16万人の社員はどこへ行く

2度延期した揚げ句に発表した決算は、監査法人の承認がない「意見不表明」という異例の内容。巨額の債務超過に転落し、上場廃止危機も迫る。社員16万人を擁する名門は、このまま市場から消されてしまうのか。

1兆円の巨額損失が見込まれる東芝。行く手は視界不良だ監査人の意見表明がないまま、決算発表に踏み切った東芝の綱川社長（撮影：尾形文繁）

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異例の決算発表強行、開き直った経営陣

無理を承知で異例の手法を重ねていく姿は、もはや開き直りに近かった。東芝は4月11日、監査法人の承認が得られず、2度にわたって延期していた2016年4～12月期決算を発表した。

この日は国が認めた提出期限。「聞いたこともない」（金融庁関係者）という3回目の延長は何とか回避した。しかしその中身は、監査法人からの適正意見を得られない「意見の不表明」の決算だった。

「今後、適正意見の表明をいただけるメドが立たないことから、ステークホルダーにご迷惑、ご心配をかけることはできない。極めて異例だが、『不表明』で第3四半期決算を公表した」

情報開示ルールをないがしろにする大胆な決断をしたとは思えないほど、綱川智社長は淡々と説明した。

米原子力事業子会社ウエスチングハウス（WH）が15年末に実施した買収に関連して、巨額損失の可能性があると東芝が発表したのは16年末。これをきっかけに、PwCあらた監査法人（以下、PwC）から調査するように求められていた。