銀行団にくすぶる不満 主力行と地銀で温度差

主力行は債務超過転落後も東芝を支える姿勢を貫いている（撮影：尾形文繁）

「すでに大半の取引金融機関から大筋合意を取り付けた。もはや『大方針』が揺らぐおそれはほとんどないと思う」

東芝の主力行3行の一角、三井住友銀行（SMBC）の幹部は安堵の声を漏らす。

大方針とは要するに、「東芝は日本の産業競争力を維持するうえで重要な役割を担う企業。メインバンクとして可能なかぎりサポートしていく」（國部毅・三井住友フィナンシャルグループ社長）ということだ。

東芝支援をめぐって激しく対立してきた主力行と準主力以下の地方銀行群。融資継続の見返りに東芝が差し入れるとしている担保の価値に「差がありすぎる」として地銀側が強く反発。一時は「銀行団崩壊」の危機すら取りざたされた。

主力行を中心に大手7行が供与している計6800億円の短期融資枠に対し、担保として提示されたのは、東芝が半導体事業を分社化し今月1日に設立した東芝メモリ株。一方、地銀なども参加する約2800億円の協調融資に対する担保は、東芝テック、東芝プラントシステムといった東芝保有のグループの上場企業株や府中事業所をはじめとする5事業所の不動産など4073億円分（16年12月時点）だ。

「東芝メモリ株は非上場で一般的には担保になりえないとはいえ、最大で資産価値2兆円ともいわれている。それなのにこちらに示されたのは、そのわずか5分の1。しかも担保価値は上場株で掛け目5割、土地で7割が原則だ。そのうえ事業用不動産ではあまりに換金性に乏しい。バカにしている」

地銀関係者の中にはこう息巻いて融資の引き揚げや縮小をにじませる向きも少なくなかったほど。主力行の間には「このままでは（全債権者の同意が必要な）担保設定もできない」（みずほ銀行幹部）と、焦りと苦悩の色が広がっていた。