原子力事業が厳しくなったのは福島第一原子力発電所の事故がきっかけ、といわれがちだが、それは原発メーカーの言い訳にすぎない。東芝が米原発会社ウエスチングハウス(WH)を買収したのは2006年だが、米国では01年の同時多発テロ以降、原発への航空機衝突対策などの規制が強化されていた。NRC(米国原子力規制委員会)も新たな審査制度COL(建設・運転一括許可)を導入しており、審査が簡単に進まないことはわかっていたはずだ。
またテキサスなどの電力が自由化された州では、卸電力価格が低い中で、発電コストの高い原子力が太刀打ちできるのかという懸念もあった。(火力発電の燃料である)天然ガスも採掘の技術さえ確立すれば価格が安くなると予測されていた。実際、「シェール革命」が起こっている。
中国でもWHが海陽と三門、仏アレバが台山の原発を着工した後、それらの技術を国内に移転して国産炉を主流にする方針を示しており、需要が見込めないのは想定できたはずだ。
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