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農水省は現在、効率化に必要な機械のリースや、牛舎の新設にかかる費用の補助など、新たな対策を検討している。畜産経営学が専門の小林信一・日本大学教授は、「生産者の所得を安定的に保障する制度を法律で作るべき」と指摘する。国と生産者らが掛け金を出し合い、餌代の高騰などで収益が一時的に悪化した場合の損失補填などが想定されるという。
斉藤さんは訴える。「補助金がなくてもやっていけるような状況を目指すには、経費増加分をきちんと転嫁できる仕組みが必要。小売りや消費者にも理解を求めたい」。
国産が足りないなら輸入で補えばいい、という意見もあるだろう。とはいえ新興国を中心に乳製品の需要は高まるばかりで、世界的にも需給が逼迫傾向にある。生産者、消費者双方から見て、納得のいく解決策が求められる。
（「週刊東洋経済」2014年12月20日号＜12月15日発売＞掲載の「核心リポート02」を転載）
