「首都圏でも昨年後半から『供給過剰じゃないか』とみんなが言い始めた」。賃貸大型物流施設の大手開発業者、米プロロジス日本法人の山田御酒社長はそう話す。在庫管理などの拠点となる物流施設は空前の建設ラッシュ。不動産サービス大手CBREによると、首都圏における2016年の賃貸大型物流施設の新規供給は36万坪、新規需要は34万坪。共に過去最高で市場は拡大している。
だが空室率に目を向けると景色が変わる。15年は3％台後半から6％台後半に急上昇し、16年も6％台後半。需要は増えているがそれを上回る供給があり、テナントが埋まらない施設が出ているのだ。数年前は、竣工前にある程度埋まっているケースも珍しくなかった。17年、18年も高水準の供給が見込まれ、一段の空室率上昇が懸念される。
施設の供給が急増した背景には、インターネット通販市場の拡大や企業の物流コスト削減の動きがある。物流拠点を新たに設置したり、効率化のために従来の拠点を集約したりする需要が高まっている。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら