大手法律事務所が、アジア拡大を急ぐワケ

大手法律事務所が、アジア拡大を急ぐワケ

大手法律事務所がアジアへの進出を加速している。

4大法律事務所の一角、長島・大野・常松法律事務所は2010年10月、東南アジアの主要都市に拠点を持つ豪大手アレンズ・アーサー・ロビンソンと提携、12月には中国大手とも提携した。国内最大手の西村あさひ法律事務所も、4月に北京、10月にはベトナムに事務所を開設。ほかの事務所も積極的に弁護士をアジア地域に派遣している。

日本企業のアジア進出が進む中、「ここ数年、企業からの、アジアでの法律業務に対するニーズが急速に高まっている」(長島の藤縄憲一マネージングパートナー)と各事務所の幹部は口をそろえる。

ただ現地で直接、法律業務を行えるのは、その国の資格を持つ者に限られ、日本の弁護士がアジアで自ら法律業務を行うことはできない。日本の事務所が事業を拡大するには、現地の事務所と提携などするよりほかない。

日本の事務所の多くはすでにアジア関連の業務を数多く手掛けている。ここへ来て拡大を急ぐのはむしろ、国内市場の先細りに対する危機感の高まりからだ。

大手事務所は長らく需要拡大の恩恵を受けてきた。国内のM&A件数は、M&A助言会社のレコフによると、1990年代前半は500件前後だった。それが、ピークの2006年には2700件超まで増大。「国内だけで手いっぱい。海外まで手が回らなかった」(藤縄氏)。

ところが、リーマンショックの影響などで、足元の需要は縮小。企業のコスト意識が高まっていることもあり、「事務所全体で扱う件数はそれほど変わっていないが、一つの案件の規模は小さくなっている」(西村あさひの小杉晃執行パートナー)。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • おとなたちには、わからない
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ついに上場廃止、大塚家具の末路
ついに上場廃止、大塚家具の末路
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
2050年の中国<br>世界の覇者か、落日の老大国か

米国と並ぶ超大国を目指す中国。しかし中国の少子高齢化はこれまでの想定を超える速さで進行しています。日本は激変する超大国とどう付き合うべきか。エマニュエル・トッド、ジャック・アタリ、大前研一ら世界の賢人10人が中国の将来を大胆予測。

東洋経済education×ICT