この数年、「国際」「グローバル」を名乗る学部の新設が相次いでいる。世界で活躍できる人材の育成を狙って英語を重視したプログラムを用意し、在学中の留学を義務づける学部も少なくない。
首都圏の主要私立大学では、早稲田大学が国際教養学部を2004年に、また明治大学が国際日本学部を08年に開設。その後も上智大学が総合グローバル学部を(14年)、青山学院大学が地球社会共生学部を設立(15年)した。直近では学習院大学が国際社会学部を16年4月に新設すると発表している。この動きは、関西の大学などでも顕著だ。
こうした学部の定員は早大国際教養学部で600人、明治・国際日本学部で350人と、いずれもこれまでの学部に比べるとかなり少人数だ。一般入試の枠はさらに小さく、それなりに狭き門となっている。
大学側の動きは、文部科学省が言う「教育の国際化」に沿ったものともいえる。「国立、私立を問わず、グローバル化・国際化は大学教育界のキーワード。設立が相次いでいるのは、政策に沿ったものだ」(河合塾の近藤治教育情報部長)。
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