日本買いに沸騰する海外マネー いつまで続く？

外資系法人はホテルを併設した大型の複合施設を好む傾向にある。政府系ファンドの流入も増えている（撮影：左・尾形文繁、右・梅谷秀司）

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「不動産セクターは今“イケイケ”だ。資金調達意欲がすごい」。大手都銀で不動産会社への融資を担当する行員はこう語る。

不動産大手のヒューリックは、5月下旬までに公募増資などで最大約820億円を調達する。発行済み株式の11％に当たる6600万株を発行し、全体の30％を海外で募集する。同社は「池袋東急ハンズ」など商業ビル2棟をこの4月に購入したばかり。今後も商業ビルやホテルなどの買収を積極化する。

ヒューリックの動きに象徴されるように、不動産市場では大型物件の売買が活発化している。都市未来総合研究所によると、2014年の不動産総取得額は前年比15％増の5兆2890億円。ミニバブルといわれた07年に迫る高水準だった。

特に取得額を急増させたのは外資系法人だ。昨年10月にシンガポール政府投資公社（GIC）が「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」を1700億円（推定）で、今年1月に中国政府系のチャイナ・インベストメント・コーポレーション（CIC）が「目黒雅叙園」を1430億円（推定、米ラサールと共同出資）で買収したことは記憶に新しい。直近の注目物件は「品川シーサイドパークタワー」。昨年、イデラ キャピタルマネジメントなどがJTから600億円（推定）で取得したばかりだが、出てくる可能性はある。「今だと1000億円近くで売れるだろう」（業界関係者）。