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日本買いに沸騰する海外マネー いつまで続く?

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外資系法人はホテルを併設した大型の複合施設を好む傾向にある。政府系ファンドの流入も増えている(撮影:左・尾形文繁、右・梅谷秀司)

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「不動産セクターは今“イケイケ”だ。資金調達意欲がすごい」。大手都銀で不動産会社への融資を担当する行員はこう語る。

不動産大手のヒューリックは、5月下旬までに公募増資などで最大約820億円を調達する。発行済み株式の11%に当たる6600万株を発行し、全体の30%を海外で募集する。同社は「池袋東急ハンズ」など商業ビル2棟をこの4月に購入したばかり。今後も商業ビルやホテルなどの買収を積極化する。

ヒューリックの動きに象徴されるように、不動産市場では大型物件の売買が活発化している。都市未来総合研究所によると、2014年の不動産総取得額は前年比15%増の5兆2890億円。ミニバブルといわれた07年に迫る高水準だった。

特に取得額を急増させたのは外資系法人だ。昨年10月にシンガポール政府投資公社(GIC)が「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」を1700億円(推定)で、今年1月に中国政府系のチャイナ・インベストメント・コーポレーション(CIC)が「目黒雅叙園」を1430億円(推定、米ラサールと共同出資)で買収したことは記憶に新しい。直近の注目物件は「品川シーサイドパークタワー」。昨年、イデラ キャピタルマネジメントなどがJTから600億円(推定)で取得したばかりだが、出てくる可能性はある。「今だと1000億円近くで売れるだろう」(業界関係者)。

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