日本の商業の一等地、銀座が今大きく変わろうとしている。「銀座には、その時代に最も勢いのある業態がやってくる」。岡本圭祐・銀座通連合会副理事長は、商業地としての銀座の強さをこう表現する。
銀座通連合会は、1919年に創設された商店会組織だ。「銀座らしさ」の維持に努めつつ、新陳代謝は街の発展に不可欠と考え、新規参入も積極的に受け入れる。
リーマンショック以降、銀座には「H&M」や「フォーエバー21」といったファストファッションの出店が相次いだ。だがこうした低価格路線の店は、以前の活気をなくしている。代わって今時勢に乗っているのが、訪日中国人客をターゲットとした免税店だ。
ビザの発給要件緩和や円安を背景に、2014年の訪日中国人数は前年比8割増の約241万人に拡大した(観光庁調べ)。特に銀座には、「爆買い」目的の中国人が多数訪れる。松屋銀座本店の14年度の免税品売り上げは前期比2.5倍に拡大し、今や売り上げ全体の1割超を占めるまでになった。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら