価格上昇が続くマンション。いったい誰が買っているのか。
まずはアジア系の海外投資家。中でも動きが強いのが、台湾や香港の富裕層だ。長らく続いた不況により、日本の不動産価格は世界の主要都市と比べて相対的に安い。2年ほど前と比較すると円安だけで20~30%の割安感があるうえ、五輪開催に伴い不動産の値上がり期待が大きい。
今年1月に相続税法が改正されたことで、国内の富裕層の購入も増えている。いわば、“相続対策特需”だ。人気は、都心や湾岸エリアのタワーマンションの上層階。タワマンを購入するだけで相続税評価額が8割近く圧縮されることもある。
そして最後の買い手が国内の個人投資家だ。ワンルームなど投資用マンションの購入熱が高まっている。特筆すべきは、その投資家層が20~30代の若者層や女性にまで拡大していることだ。
マンション相場を支える3大エンジン。その正体を見ていこう。
海外投資家
台湾から来日しその場で即決
「横か縦一列、どちらでもいいから買わせてほしい。キャッシュで支払うから」──。年明け、都内のあるタワーマンションの販売担当者は、台湾から来た投資家にこう言われて絶句した。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら