安倍･戦後70年談話の行方 ｢侵略｣の2文字が消える?

参議院本会議で施政方針演説を行う安倍信三首相（2月12日）。ここでの発信も中韓当局の態度を硬化させた（時事）

事実上の「宿題」となっている、日中韓3カ国の首脳会談開催の見通しがまったく立たないことに外務省が頭を悩ませている。

首脳会談に向けた環境整備を進めるため、3カ国の外務相会談を3月後半にソウルで開くことで調整に入ってはいる。しかしここに来て、安倍晋三首相が今年8月15日の終戦記念日に合わせて発表する戦後70年談話について、「植民地支配と侵略」を明記した1995年の村山富市首相談話の内容を変更する可能性に言及。特に中核部分である「植民地支配と侵略」をなくしたり、変えたりすることを受け入れることはできない中韓両国の外交当局が、首脳会談の開催に及び腰になっているのだ。

発端はテレビ番組発言

開催するならば「談話発表前」ということは3カ国の共通認識だった。仮に談話の中核部分である「侵略」という言葉がなくなった場合、談話発表後に首脳会談を開くのは極めて困難になるからだ。中韓両国にしてみれば首脳会談を先に行って、談話公表をまたいでの次回開催を合意しておくことで中核部分の変更を食い止めたいという思惑があった。