自民党が｢東京裁判｣検証組織 歴史めぐる論争は終わらず

8月15日、靖国神社の参拝に訪れた稲田朋美・自民党政調会長（時事）

安倍晋三首相が、終戦記念日を前に発表した戦後70年談話で、過去の紹介の形ではあるが、「侵略」「植民地支配」や「反省」「お詫び」に触れたことで、安倍内閣で間欠泉のように噴き出してきた歴史認識見直しの動きがヤマを越えた、との見方が出ている。

1995年の村山富市首相の戦後50年談話、それを踏襲した2005年の小泉純一郎首相の戦後60年談話に明記されていた「侵略」「お詫び」などのキーワードを盛り込まないのではないかと懸念していた中国や韓国の政府は、こうしたキーワードが盛り込まれたことを一応評価。首脳会談を模索する動きも水面下で始まっている。

しかし、「戦後レジーム」からの脱却を信条とする安倍首相が歴史認識見直しをこれで終えたわけではない。戦後70年談話を出した直後から新たな動きが具体化し始めているからだ。

稲田氏がブチ上げた構想　

終戦記念日の8月15日午前、東京・九段にある靖国神社の参道。右派団体の英霊にこたえる会と日本会議が独自に主催する戦没者追悼中央国民集会に、安倍首相が自らの後継者と想定する自民党の稲田朋美政務調査会長が駆け付け、あいさつした。