集団的自衛権､歴史認識､格差 浮かんできた3つの対立軸

2月23日、農林水産相を辞任した西川公也氏（写真は同日午後、衆議院予算委員会で）（時事）

昨年末の総選挙で圧勝し、高い内閣支持率も維持している安倍晋三政権。一部メディアは、「一強多弱」の政局で与野党の国会論戦は盛り上がりに欠けると決め付けているが、はたして実情はどうか。

通常国会では、2015年度予算案の審議が始まり、衆院予算委員会では、野党党首らによる追及を通じて与野党の対立軸が浮かび上がってきたように見える。集団的自衛権に絡む安全保障、戦後70年の安倍談話をめぐる歴史認識、そしてアベノミクスに絡む格差の問題である。この3点について与野党が本格的な論争を繰り広げれば、国会の議論は活性化するに違いない。

まず、集団的自衛権の行使容認に伴う関連法の改正問題。安倍首相は昨年7月、それまでの政府見解で「憲法上、行使は許されない」とされてきた集団的自衛権について、限定的とはいえ「行使を容認する」閣議決定に踏み切った。日本の存立を「根底から覆す」事態となれば、米国など密接な関係のある国への攻撃を日本への攻撃と見なして自衛隊が武力行使できる、という解釈に変更したのである。その閣議決定に基づいて、自衛隊法などの関連法を改正する作業が始まった。