2月4日、TPP（環太平洋経済連携協定）署名式に先立つ閣僚会合に出席した高鳥修一内閣府副大臣（AFP=時事）
首相主催の「桜を観る会」は、例年4月中旬ごろに東京・新宿御苑で催される。
ところが、今年は通常より10日ほど早い4月9日開催。ちなみに昨年は4月18日、2014年は4月12日、13年は4月20日だった。
そして「桜を観る会」の早期開催決定が、永田町で取りざたされている参議院議員選挙前の衆議院解散・総選挙説に現実味を与えている。具体的な日程まで挙がっているのだ。
16年度政府予算案は、遅くても年度内3月下旬の成立が見込まれる。安倍晋三首相は予算成立後、直ちに衆議院を解散、4月12日公示・24日投開票の衆議院議員選挙に突入するというものだ。
それでは、衆議院解散の大義名分をどうするのか。実は、解散権を持つ安倍首相には「カード」がある。
昨年9月19日未明、平和安全法制整備法案は参議院本会議で可決・成立し、3月末までに施行される。
同法を「戦争法案」とする民主党、共産党など野党各党は参議院選挙を念頭に、同法廃棄を共通項とした野党共闘実現を目指してきた。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら