海外資産に課税の網 ターゲットは富裕層

国税庁が富裕層に対する新制度を次々打ち出している。

「突然、税務署から電話があったときは本当にびっくりした」。都内に住む浅香宏治さん（仮名）はそう振り返る。

浅香さんは50代。外資系企業幹部を経てベンチャーを経営する、いわゆる富裕層だ。昨年秋、突然、税務署から連絡が来た。浅香さんの資産は現金と不動産が中心で、それほど複雑ではない。税務調査が入ったことはこれまで一度もなかった。

とはいえ、浅香さんに心当たりがないわけではなかった。一昨年に知り合いからの勧誘を断り切れず、外貨建ての投資信託を購入。その際に外国銀行に口座を作り、まとまったおカネを送っていたのだ。どうやら税務署は海外口座の動きを察知して、調査を始めたようだった。

税務署の調査官2人による調査は2日間。浅香さんは税理士に税務申告を任せていたが、実は投資信託を売却して得た所得を申告していなかった。そのほかに、不動産オーナーとして資産管理会社から妻に支払われる給与が多すぎるなどの指摘を受け、結局600万円もの税金を追加で支払った。