有料会員限定

土地評価はここまで下がる 頼るべきはプロ

印刷
A
A

減額のポイントを押さえれば、かなりの確率で土地の評価は下げられる。

プロに依頼することで評価額を減らせる可能性があがる

特集「税務署が来る」の他の記事を読む

相続税の申告を自分で行うことは可能だろうか。実際に相続税の申告を行っている税理士の立場から言えば、やめておいたほうがいい。相続税の申告をしなければならない人の多くが、実家などの不動産を相続財産に含んでいるだろう。この不動産の評価が非常に難しい。

路線価をベースに、保有する土地のおおよその評価額を計算してみることは素人でもできる。だが、大抵の土地は、プロの目で見れば路線価方式での評価額よりも評価を落とせる。それを知らずに、高く申告してしまうのはもったいない。

さらに特例の適用の判断を誤ると、税額が大きく変わってしまう。評価額を最大で80%減額できる小規模宅地等の特例を使うと、相続税額がゼロになる人も少なくない。影響が非常に大きいだけに、判断を誤ることは避けたい。

専門書を片手に分厚い申告書を作成するのは、税理士であってもたいへんな作業だ。経験上、申告書に税理士の署名がないと、税務調査の対象になる可能性が高いということも付け加えておきたい。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
ロシア発「合板ショック」、住宅価格へも波及する激震
ロシア発「合板ショック」、住宅価格へも波及する激震
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内