ヤマトの羽田新ターミナル、見えてきた巨大プロジェクトの全貌

　総工費は約１４００億円。うち土地代は支払い済みで、残りの５４２億円が今後必要な設備投資資金だが、ヤマトＨＤの９月末現金・現金同等物は１７９８億円、半期分の営業キャッシュフローは２９３億円なので、手元資金や営業ＣＦで十分まかなえる。

新ターミナルは、太陽光発電の採用や雨水利用の打ち水などで、ブナ天然林３２００ヘクタール、東京ドーム７００個分の広さに相当する森林が吸収する量に匹敵する年１万４０００トンの二酸化炭素排出量の削減も図る。これらによりＣＡＳＢＥＥ（建築物総合環境性能評価システム。建築物の環境性能評価格付け）で最高ランクのＳを目指す。ターミナル周辺エリアを環境先進モデル地区とし、台車や新スリーター（リヤカー付き電動自転車）、軽商用ＥＶを活用することで、エリア内集配における二酸化炭素排出ゼロも目指す。

敷地内には「和の里パーク」と名づけた４５００平方メートルの地域貢献ゾーンも設置。託児所やフォーラム（体育館）のほか、スワンカフェ・ベーカリーも設ける。スワンベーカリーは障がい者の自立支援を目的に宅急便の生みの親、故・小倉昌男元社長・会長が始めた取り組みで、現在、全国に直営店３店、チェーン店が２４店。スワンベーカリーで働いている障がい者は３００人弱。

（山田雄一郎　＝東洋経済オンライン）