EUのアジア戦略で日本は完全に「蚊帳の外」

韓国とEU(欧州連合)は6日に首脳会談を開き、FTA(自由貿易協定)に正式に著名した。来年7月に発効する見込みで、自動車や電子機器、医薬品、農産物などの関税を5年以内にほぼ全廃する。EU内で韓国製品の競争力が上がるのは確実で、日本メーカーが影響を受けるのは避けられそうにない。

すでに日本もEUに対し、数年前からEPA(経済連携協定)の交渉を持ちかけている。しかし「非関税障壁があるかぎり、メリットは薄い。日本政府もどこまで意欲的なのか懐疑的」(EU筋)と見られている。

EU側が特に問題視するのは、農産物の非関税障壁だ。「世界中で農業を過度に保護するのは日本くらいでは」と批判が集中している。EUでは国家予算の4割超を農業分野が占め、農家への直接支払いを実施することで、安価な輸入作物との競争力を保っている。日本でも今年度から米農家に対する戸別所得保障制度が始まり、来年度からは漁業や畜産などにも広げる方針だ。だが軌道化するまでは道半ばで、非関税障壁の撤廃は用意でない。

日本はアジアで6番目?

EUがアジア重視の姿勢を打ち出す中で、日本だけが「蚊帳の外」に見える。「欧州人のメンタリティとしては、アジアで優先順位の高い国は中国、インドに次いで日本は3番目」(別のEU筋)との指摘もあるが、すでにベトナムやマレーシアともFTA交渉を開始している。日本の存在感は薄まるばかり、といった認識が正しいだろう。

とはいえ悩みもある。EU関係者からは「中国は政治のみならず、知財や特許面でも問題が多い。東アジアに君臨するような事態は避けたい」といった本音も聞こえてくる。中国産レアアースの禁輸問題などでは欧米も苦慮している。日本とのFTA締結は難しくても、資源獲得で協力できないのか。さらにアフリカの開発などでも協業を探る道はあるはずだ。日本が今のように内向きのままでは、アジアの中で取り残されるばかりだろう。
(前田 佳子 =東洋経済オンライン) 

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