ＥＵのアジア戦略で日本は完全に「蚊帳の外」

韓国とＥＵ（欧州連合）は６日に首脳会談を開き、ＦＴＡ（自由貿易協定）に正式に著名した。来年７月に発効する見込みで、自動車や電子機器、医薬品、農産物などの関税を５年以内にほぼ全廃する。ＥＵ内で韓国製品の競争力が上がるのは確実で、日本メーカーが影響を受けるのは避けられそうにない。

すでに日本もＥＵに対し、数年前からＥＰＡ（経済連携協定）の交渉を持ちかけている。しかし「非関税障壁があるかぎり、メリットは薄い。日本政府もどこまで意欲的なのか懐疑的」（ＥＵ筋）と見られている。

ＥＵ側が特に問題視するのは、農産物の非関税障壁だ。「世界中で農業を過度に保護するのは日本くらいでは」と批判が集中している。ＥＵでは国家予算の４割超を農業分野が占め、農家への直接支払いを実施することで、安価な輸入作物との競争力を保っている。日本でも今年度から米農家に対する戸別所得保障制度が始まり、来年度からは漁業や畜産などにも広げる方針だ。だが軌道化するまでは道半ばで、非関税障壁の撤廃は用意でない。

日本はアジアで６番目？

ＥＵがアジア重視の姿勢を打ち出す中で、日本だけが「蚊帳の外」に見える。「欧州人のメンタリティとしては、アジアで優先順位の高い国は中国、インドに次いで日本は３番目」（別のＥＵ筋）との指摘もあるが、すでにベトナムやマレーシアともＦＴＡ交渉を開始している。日本の存在感は薄まるばかり、といった認識が正しいだろう。

とはいえ悩みもある。ＥＵ関係者からは「中国は政治のみならず、知財や特許面でも問題が多い。東アジアに君臨するような事態は避けたい」といった本音も聞こえてくる。中国産レアアースの禁輸問題などでは欧米も苦慮している。日本とのＦＴＡ締結は難しくても、資源獲得で協力できないのか。さらにアフリカの開発などでも協業を探る道はあるはずだ。日本が今のように内向きのままでは、アジアの中で取り残されるばかりだろう。
（前田　佳子　＝東洋経済オンライン）