たばこ規制は後回し、大増税が抱える矛盾

大幅値上げの恩恵　利益は１箱３０円増

国の対策が後手に回る一方で、ＪＴの目線は次なる成長へ向かう。

増税を目前に控えた９月末、ＪＴはサンクトペテルブルクとモスクワにあるロシアの主力工場に機関投資家を招待した。海外市場の成長力をアピールするのが狙いだ。ロシアは、ＪＴが現地企業を次々と買収してきた有望市場。成人男性の喫煙率は約６割と高く、積極的に設備投資を進めている。片や国内に目を向けると、１０月以降の年間販売本数は前年比２５％減の見通しで、環境は厳しさを増しているかに見える。

が、市場関係者の見方は１８０度異なる。ジャパンインベストの大和樹彦リサーチパートナーは、「今回の増税はＪＴが海外メーカーと肩を並べる好機」と評価する。「１本当たりの営業利益は増税前は１円台で、値上げにより１・５円程度増加。１箱当たり約３０円の利益増になる」と試算する。増税に伴う需要減を値上げで補う戦略はメーカーの常套手段で、他の先進国でも実施済みだ。これに日本特有の“たばこ販促”を組み合わせれば、需要減に多少の歯止めをかけられるかもしれない。

ＪＴは国内工場の再編も進めており、０３年度の２５工場体制から、１０年度末に６工場へ縮小させる。今後の需要次第ではリストラが一段と加速する可能性も示唆しており、日本でも十分に成長可能だ。

着々と戦略を転換するＪＴ。あの手この手の販促が、喫煙率低下の妨げにもなりかねない。政府が「健康増進」を掲げる一方で、たばこ業界による販促が活発化するという矛盾を日本は抱えている。本来の目的を果たすためにも、増税と規制を両輪で行うべきだろう。

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（麻田真衣　撮影：今井康一　＝週刊東洋経済2010年10月9日号）