10月16日の会見では、中期経営計画の数値目標について「欧州の売上高、営業利益率はまだ低い。新しい経営チームを加えて改善を図る」(津谷正明CEO)と語った程度で、個別具体的な施策や達成時期は明確にしなかった。中国など新興国メーカーへの対応については「他社とは違う商品、真似できないビジネスモデルで対抗する」と、プレミアブランドとしての地位を守り、安易な価格競争は避ける方針は伺わせるが、同じく具体策への言及はなし。中期経営計画の会見で多くの時間が割かれたのは、グローバルに対応した企業文化や経営人材、経営体制の整備といった内部体制の課題と、それに対する今後の方針説明だった。
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